産経新聞きずなプラン

大切なあの方に、一定期間新聞をお届けする“新聞ギフト”です。
１人暮らしの若者へ！ 就職・結婚のお祝いに！
卒業記念品として！ 福利厚生に！

お電話でのお申し込み・お問い合わせは

本ホームページで承った個人情報の保護について

産経新聞社では、お客様より承った情報を適切に管理いたします。購読料お支払者様、新聞お届け先様の個人情報は、事務局が取得し、お支払い、継続のお知らせなどお客様管理に利用します。また、新聞お届け先様の個人情報は、配達を担当する販売店に提供し、配達に利用します。本サービスの申込期間満了後は、お客様へさまざまなご提案を行うために、弊社並びに関連会社の事業・催事のご案内、アンケートの送付などをさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。なお上記の目的のため、またお客様からのお申し出やお問い合わせに的確に対応するため、個人情報の一部を担当の販売店に提供することがありますので、あらかじめご了承ください。

ご利用規約

「産経新聞きずなプラン」　ご利用規約

１　利用規約の適用範囲
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、「産経新聞きずなプラン」（以下「本サービス」といいます）を申し込み、購読料をお支払いいただくお客様（以下「お客様」といいます）、新聞お届け先のお客様（以下「お受取人様」といいます）、産経新聞販売店（以下「販売店」といいます）と産経新聞社（以下「当社」といいます）の間におけるすべての事項に適用されるものです。

２　ご提供するサービスについて
本サービスは、お客様からのお申し込みによって、お客様と住所を別にするお受取人様のもとに、お申し込みいただいた新聞を販売店からお届けするサービスをいいます。本サービスは、お客様、お受取人様の双方が日本国内にお住まいである場合に限りご利用いただけます。なお、一部地域では、配達出来ない場合がございます。また、沖縄県ではこのサービスのご提供が出来ません。北海道では半日または1日遅れでの配達となります。

３　お申し込みに際して
お客様はお受取人様との合意に基づき、本サービスの利用をお申し込みいただけます。お申し込みはお電話またはウェブサイトを通じたオンラインで受け付けます。お電話の場合は「産経新聞きずなプラン事務局」（以下「事務局」といいます）より、お申込書を別途お送りしますので、お申込書のご返信が到着した時点で受付とします。事務局が、お客様からのお申し込みを受け、購読料のお支払いを確認した時点で、お受取人様と販売店所長との間の新聞購読契約が成立します。契約成立後の契約の取り消しは、下記１２に記載されている内容の変更以外は、販売店が特に認める場合を除き原則として出来ません。受け付けたお申し込み内容は、お客様とお受取人様に事務局から文書送付またはメール送信で確認いたします。

４　お申し込みの受け付けと新聞の配達開始について
毎月1日～原則20日（20日が土・日・祝日の場合は、その翌営業日）までに、お申し込み、およびお支払いいただいた場合は、最短で翌月1日付の新聞から配達いたします。毎月21日～末日までのお申し込みは、最短で翌々月1日以降の配達開始月をご指定いただけます。月の途中からの配達開始はお受け出来ません。また、最長で半年先まで配達開始月をご指定いただけます。配達開始日の前月20日（20日が土・日・祝日の場合は、その翌営業日）までに購読料のお支払いの確認が取れない場合、配達開始日が遅れる可能性がございます。配達状況の確認のために事前に配達することもありますが、その場合の購読料はいただきません。

５　購読期間について
本サービスをご利用いただける購読期間は、原則6ヶ月以上、以降1ヶ月単位で設定いただけます。購読期間満了前には事務局からお客様とお受取人様に購読継続のご案内をいたします。継続をご希望されない場合、またはご返答のない場合は、購読期間及び契約期間満了とし、お受取人様への配達を終了いたします。

６　購読料について
購読料は、月額で、東日本（新潟県、長野県、静岡県から東）では3,900円（消費税込み）。西日本（富山、岐阜、愛知から西）の夕刊のある地域は朝夕刊セットで4,900円（消費税込み）、夕刊のない地域は朝刊のみ3,900円（消費税込み）、ただし九州・山口地区は九州山口特別版3,900円（消費税込み）となります（2023年8月1日現在） 。なお、購読料の改定が行われた場合、その後の購読料の差額分については、別途ご請求させていただきます。また、朝夕刊セットの地域では、朝夕刊セットでのお届けとなります。「朝刊のみのお届け」「夕刊のみのお届け」は承れませんので、ご了承ください。

７　お支払いについて
購読料のお支払いは、クレジットカード決済、口座振替を選択いただけます。それぞれ一括払い、月々払いがご選択いただけます。

８　禁止事項について
お客様、お受取人様は下記の事項を行ってはならないものとします。
① 法令・条令等に違反する行為。
② 本規約に違反する行為。
③ 本サービスの申し込み又は利用に関し、虚偽の情報や事実を記載又は申告する行為。
④ 本サービスのウェブサイトにおいて他人を誹謗・中傷する行為、又はその他本サービスのウェブサイトの運営を妨げる行為。
⑤ ９ に記載する知的財産権その他、当社または第三者の権利を侵害する行為。
⑥ その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう一切の行為。

９　知的財産権について
本サービスのウェブサイト上に記載される文章、画像等の情報を含むすべての知的財産権は、原則として当社に帰属します。

１０　個人情報について
産経新聞社では、お客様より承った情報を適切に管理いたします。お客様、お受取人様の個人情報は、事務局が取得し、お支払い、継続のお知らせなどお客様管理に利用します。また、お受取人様の個人情報は、配達を担当する販売店に提供し、配達に利用します。本サービスの申込期間満了後は、お客様へさまざまなご提案を行うために、弊社並びに関連会社の事業・催事のご案内、アンケートの送付などをさせていただくことがございます。
なお上記の目的のため、またお客様からのお申し出やお問い合わせに的確に対応するため、個人情報の一部を担当の販売店に提供することがありますので、あらかじめご了承ください。

１１　団体扱いのご契約について
法人・団体で本サービスを利用することが可能です。お申し込みは、お電話でのみお受けいたします。

１２　契約期間中に可能な契約内容の変更について
以下の場合は、事務局へご連絡ください。
・お受取人様の変更（現在のお受取人様から別の方に切り替える場合）
・お受取人様の転居（お受取人様の配達先住所が変更となる場合）
・契約期間の変更（延長される場合のみ） 
・契約期間内の配達休止（休止期間中の新聞は、取り置いたうえ配達再開時にまとめてお届けします。払い戻しは出来ません）
・お客様の名義やお支払い方法の変更

１３　重複購読契約について
お客様からご指定いただいたお受取人様が、すでに販売店と産経新聞の購読契約を締結している場合は、既に締結されている購読契約を優先します。その場合、本サービスのご利用をお断りすることがございます。なお、契約が重複した場合にお支払方法のみ変更をご希望の場合（例：お受取人様が訪問集金によりお支払いされているものをお客様がクレジット決済でお支払いになる等）は、改めて当社から配達先販売店に確認の上、ご連絡を差し上げます。

１４　返金について
お客様およびお受取人様の都合による中途解約、配達休止に伴う精算などによる返金は原則お受け出来ません。

１５　規約の変更について
本規約は予告なしに変更させていただくことがございます。ご了承ください。

１６　解除について
お客様、お受取人様が以下の各号の一に該当した場合、当社および販売店は直ちに受け付けたお申し込み、購読契約を解除することが出来ます。
① お客様が購読料のお支払いを遅滞し、当社が催告したにもかかわらず、相当期間内にお支払いがなされなかった場合。
② その他、お客様およびお受取人様が本規約に違反し、当社からの相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該違反を是正しなかった場合。

１７　免責事項について
お客様が申告又は送信された申し込み情報に誤りがあり、又は記入漏れ、メールアドレスの誤記入、判別不能、文字化けなど、当社の責に帰すべからざる事由により発生した損害について、当社は一切その責任を負いません。本サービスの利用に伴うお客様とお受取人様との間の一切のトラブルについて当社は一切その責任を負いません。本サービスのウェブサイトを利用するにあたり、お客様に生じたシステム上の損害（ハード、ソフトを問わず）について当社は一切その責任を負いません。 本サービスのウェブサイトは個人情報を入力する画面にSSLという暗号化技術を使用していますが、その安全性は当社によって保証されるものではありません。万一、当社に過失なく損害が発生した場合には、当社はその責任を負いません。

１８　クッキーの利用について
本サービスのウェブサイトは、クッキーを設定しお客様のコンピューターにアクセスすることがございます。クッキーを拒否する設定をされた場合は、お申し込み手続きが出来ない場合がございます。ご了承ください。

１９　本サービスのウェブサイトの中断・中止について
当社は、予告なしに本サービスのウェブサイトの運用を中断または中止させていただくことがございます。中断または中止によってお客様に生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。

２０　事務局について
本サービスの事務局は産経新聞東京本社販売局販売プロモーション部 お客様窓口に置きます。当社は本サービスの業務の一部を産経新聞開発（株）に委託しています。

２１　その他について
本規約に定めのない事項又は本規約の事項に関し疑義が生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。また、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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